2016-9-1
不妊治療支援金
制度導入
#HISTORY
10年のあゆみ
今日まで様々な取り組みを
行ってきました。
そんな10年を
一緒に振り返りましょう。
変わり続けた80年。
支えてくださった
すべての仲間に感謝を。
働き方、処遇、安全、そして社会への責任。
一つひとつの挑戦を、仲間とともに積み重ねてきました。
2016-9-1
不妊治療支援金制度導入
#評議会ニュースNo.1217
少子化が社会的課題となる中、子どもを望む組合員を支援するため、不妊治療支援金制度を導入した。婚姻している組合員が不妊治療指定医療機関で特定不妊治療を受ける際、1回あたり上限3万円を支給する。申請回数、年齢、年収による制限は一切設けず、組合員が安心して治療に臨める環境を整備した。本制度は仕事と治療の両立を可能にし、従業員のライフプラン実現を支える福利厚生の充実策として位置づけられた。不妊治療への経済的・心理的負担を軽減し、働き続けながら家族を持つ選択肢を広げることで、全員が活躍できる職場づくりを推進した。
2016-10
FTL（Free Time & Location）制度導入
#議案書57後期 #評議会ニュースNo.1227 #評議会ニュースNo.1251
働き方改革の一環として、FTL（Free Time & Location）制度が導入された。時間と場所の制約を減らしメリハリある働き方を促進するもので、組合は長時間労働の防止、制度適用の公平性担保、時間から成果への評価転換という考え方を共有した。会社は各拠点で制度趣旨の周知を徹底し、支部労使では適用者の負荷状況や働き方を適宜確認した。組合アンケートでは在宅勤務の活用がワークとライフ双方の充実に寄与していることが確認され、育児・介護のほか出張時や海外との時差対応等でも15分単位から活用できることを周知し、柔軟な働き方の選択肢として定着を図った。
2016-10-12
トヨタ、スズキと業務提携に向けた検討開始
#評議会ニュースNo.1224 #評議会ニュースNo.1255
10月12日、トヨタとスズキは業務提携に向けた検討を開始した。スズキは自らの危機感を原動力に周囲を積極的に巻き込む力を持つ企業である。競合が生き残りに全力で取り組む中、トヨタは役員・基幹職を含めて同様の危機感を持てているかが問われた。いかなる組織改正も一人ひとりの当事者意識の積み重ねなくして実を結ばない。外部からの刺激が「トヨタは潰れない」という甘えを払拭し変革を加速していくために重要であり、各自が持ち場立場で自ら変革に挑戦することが求められた。
2017-1
BIP2活動を発展させた「健康チャレンジ8」導入
#評議会ニュースNo.1226 #評議会ニュースNo.1245
従業員の健康づくりをさらに推進するため、BIP2活動を発展させた「健康チャレンジ8（エイト）」が始まった。社内調査により8つの健康習慣（適正体重、朝食、飲酒、間食、運動、禁煙、睡眠、ストレス）の実践数が多いほど休務や生活習慣病の予防に関連していることが確認された。各職場に展開される実践シートをもとに各自で振り返り、現状より一つでも実践項目を増やすことを目指す活動として展開された。従業員一人ひとりの健康意識を高め、予防医療の観点から職場全体の健康づくりを推進する取り組みである。
2017-4-1
「企業内最低賃金に関する協定」を改定
#評議会ニュースNo.1225 #評議会ニュースNo.1246
全国で最低賃金近傍で働く労働者は300万～500万人程度存在し、その引き上げは労働者全体の賃金の底上げにつながる。最低賃金には最低限の生活水準の確保と公正競争の意義があり、産業別最低賃金や企業内最低賃金が重要な役割を果たす。こうした認識のもと、企業内最低賃金に関する協定が改定された。トヨタ自動車労働組合の組合員を適用範囲とし時間割額を920円（基準賃金）に設定した。家族手当や通勤費補助などの諸手当は含まれない。
2017-5-10
第1回「働き方・働く意識の変革に向けた専門委員会」および「賃金分科会」開催
#評議会ニュースNo.1247
5月10日、労使協議会での議論を踏まえ、「生産性向上に向けた働き方と仕事の変革専門委員会」を「働き方・働く意識の変革に向けた専門委員会」と改編した。生産性向上だけでなく働く意識そのものの変革を視野に入れ、技能職、事技職、業務職を総合的に検討する体制を整えた。第1回では技能職と事技職の働き方について議論を開始し、職種を超えた包括的な働き方改革の推進を図った。
2017-6-24
社会貢献活動「稲武地区棚田整備支援」実施
#評議会ニュースNo.1253
6月24日、豊田市稲武地区にて社会貢献活動「稲武地区棚田整備支援」を実施した。各支部代表職場役員（職場委員長、評議員）が参加し、人手不足に困る棚田の景観保全に向けた草刈り支援を行った。地域の方々からは感謝の言葉をいただき、参加者からも「地域のためになり、やりがい・達成感を感じた」など前向きな意見が多く寄せられた。この活動を通じて地域社会への貢献と従業員の社会参加意識の醸成を図り、継続的な活動推進が決定された。
2017-12
FTL（I）（Free Time and Location/Idea）制度導入
#評議会ニュースNo.1253 #評議会ニュースNo.1258 #評議会ニュースNo.1259
この年、FTL（I）（Free Time and Location/Idea）制度が新たに導入された。勤務ルールは基本的にフレックスタイム制と同じで、手当は基準賃金・労働時間に関わらず一人あたり17万円を一律支給する。本制度の特徴として年休20日間と5DV（デイズ・オブ・バケーション）の取得が必須となった。時間と場所の自由度を高めながら確実な休暇取得を促進することで、創造的な働き方とワークライフバランスの両立を目指した制度である。
2018-3-2
トヨタ、アイシン、デンソーの共同出資で「TRI-AD」設立
#議案書57後期 #評議会ニュースNo.1291 #はあい2021.4
自動運転技術の開発を加速させるため、トヨタ、アイシン、デンソーの3社共同出資で「TRI-AD」を設立した。研究開発から製品化までをスピーディーに一気通貫で行う体制を構築し、自動運転技術の先行開発などを担う組織として発足した。2021年1月からは新体制に移行し、ウーブン・プラネット・ホールディングスを持株会社とし、ウーブン・コア、ウーブン・アルファ、ウーブン・キャピタルの事業会社に再編された。完全自動運転や実証都市Woven Cityへの取り組みを加速させる体制が整った。
2018-4
業務職の部分的在宅勤務制度導入
#議案書57後期 #はあい2019.1
技能職や事技職に先行して導入されていた在宅勤務が、業務職にも拡大された。制度利用には制度利用承認に加えてSMPC（会社貸与のモバイルPC等）が支給されていることが条件となり、在宅事前申請が必要である。また1日あたり4時間以上の在社が必須とされた。職種を問わず柔軟な働き方を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めた。
2018-4-16
事業所内託児所「病児保育」「宿泊保育」導入
#評議会ニュースNo.1283
仕事と育児の両立支援をさらに充実させるため、事業所内託児所に「病児保育」と「宿泊保育」が導入された。病児保育は病気回復期など集団保育が困難な時期に生後6ヶ月から小学校6年生までの子どもを一時的に預かる制度で、トヨタ記念病院内のぴーぽらんどで最大22名を受け入れる。宿泊保育は出張や研修などで夜間に子どもの養育ができない場合に、満1歳から就学前までの幼児を最長2泊3日まで預かる制度である。事前登録や医療連絡書の提出、緊急連絡先の登録などの手続きが必要となるが、従業員が安心して業務に専念できる環境を整備した。
2018-7-1
「期間従業員・準社員への家族手当」導入
#評議会ニュースNo.1289
雇用形態による処遇格差の是正に向けて、6ヶ月更新以降の期間従業員および準社員を対象に家族手当が新設された。対象となる家族一人あたり月額2万円を支給し、満18歳未満の実子または養子、障がい・介護で所得扶養に該当する配偶者や18歳以上の実子・養子、2親等以内の血族、配偶者の直系尊属、さらに介護等級要介護2以上の同居する直系尊属も含まれる。申請手続きは原則不要で、入社時の扶養登録から変更がなければ追加手続きは不要である。期間従業員・準社員の生活基盤安定を図った。
2018-8-1
平成30年7月豪雨被害に対するカンパを実施
#評議会ニュースNo.1292
7月5日より発生した西日本を中心とする集中豪雨により、多くの方々が被災された。トヨタ労組は平成30年7月豪雨被害に対する救済支援カンパを実施し、被災された方々への復興支援を目的として組合員に協力を呼びかけた。
2018-8
ZEVファクトリー設立
#議案書59前期
環境対応車両の開発を一元的に推進するため、ZEVファクトリーが設立された。電気自動車（EV）をはじめとするゼロエミッションビークル（ZEV）の開発・生産体制を強化する組織として立ち上げられた。自動車業界における電動化の潮流が加速する中、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させる体制を構築した。
2018-11
全トヨタ労働組合連合会が重大災害非常事態宣言を発令
#評議会ニュースNo.1302
2018年、全トヨタ労連内で5名の命が失われる重大災害が発生し、特に8・9月の2ヶ月で4名が相次いで亡くなった。自動車総連内においても3ヶ月で約週1名のペースで命が失われる異常事態となった。こうした深刻な状況を受け、全トヨタ労働組合連合会は重大災害非常事態宣言を発令した。これ以上重大災害（死亡災害）を出さない、出させないという強い決意のもと、危機感を共有し一人ひとりの安全意識を高め、安全を最優先として行動する方針を全組織に徹底した。労働災害ゼロに向けた組織全体での意識改革と安全文化の再構築を目指した取り組みである。
2019-3
月額定額サービス「KINTO」開始
#議案書59前期
トヨタがモビリティカンパニーへモデルチェンジする中、クルマの売り方も変革が求められた。月額定額サービス「KINTO」は、トヨタファイナンシャルサービス、住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、住友三井オートサービス出資のもと設立され、社名は西遊記の筋斗雲に由来する。車両代に加えて登録諸費用、任意保険、税金、メンテナンス、故障修理代が月々コミコミ定額のサブスクリプションサービスで、国内自動車メーカー初となるWeb契約も可能となった。購入でもシェアでもない新しいモビリティサービスのプロバイダーとして、移動の喜びを創出することを目指した。
2019-3-13
'19ゆめW回答日
#評議会ニュースNo.1319 #評議会ニュースNo.1320 #評議会ニュースNo.1321
'19ゆめW回答日において、会社は「人への投資」も含め全組合員一人平均10,700円の賃上げを回答した。具体的な施策として、上級スキルドパートナーの拡大、期間従業員への食費補助手当の導入、期間従業員から正社員へ登用された方の賃金是正、TL手当の増額、事技職における高卒・高専卒の昇格適正化、業務職の上位資格導入、中途採用業務職の賃金是正、介護や障がい者サポートの相談窓口の設置などが実施された。また夏賞与は組合員一人平均120万円となった。人材の多様化に対応し、全員が活躍できる環境整備と処遇改善を進めた。
2019-4-1
全指導職以上のフレックスタイム制勤務者は一律にFTL（F）適用
#評議会ニュースNo.1302 #評議会ニュースNo.1322 #評議会ニュースNo.1328
柔軟な働き方をさらに推進するため、全指導職以上のフレックスタイム制勤務者に一律FTL（F）を適用した。在宅勤務希望者全員が在宅勤務できる環境を9月から12月末までに整備し、在宅勤務可能PCの配付を進めた。FTL（F）は育児や介護との両立の有無や出張頻度により活用を制限するものではなく、生産性向上の加速のために積極的に活用することを周知した。技能職、スキルドパートナーへの在宅勤務適用については職場からの要望やITツール整備状況を見据えながら引き続き検討を進めることとした。在宅勤務拡充によりOJTや人材育成が希薄にならないよう、コミュニケーション活性化も並行して推進した。
2019-6-20
組合役員選挙に電子投票システム導入
#評議会ニュースNo.1306 #評議会ニュースNo.1307 #評議会ニュースNo.1322
組合運営の効率化とデジタル化を推進するため、組合役員選挙に電子投票システムが導入された。従来の紙投票から電子投票へ移行することで、投票用紙の準備・仕分け・配付作業が廃止され職場役員の負担が軽減された。期日前投票が自分のタイミングで直接無記名投票できるようになり、投票状況をシステム上で確認でき、集計もシステム上で自動的に処理されるため集計ミスの心配もなくなった。組合員の投票利便性を向上させた取り組みである。
2019-9
介護サポート窓口を設置
#評議会ニュースNo.1336 #はあい2019.11
介護と仕事の両立に悩む従業員をサポートするため、介護サポート窓口が設置された。対象者は社員、嘱託、準社員、期間従業員、パートタイマー、受入出向者およびその家族である。電話とメールで気軽に相談できる窓口として24時間365日体制で対応する。電話での受付もしているが、メールは専用ウェブサイトへアクセスすることで24時間365日相談可能である。専門的なアドバイスやサポートを受けられる体制を整備し、従業員の就業継続と生活の質向上を支援した。
2020-1
実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」を建設する構想を発表
#評議会ニュースNo.1348
「人が中心の街づくり」の実証実験として、実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」を建設する構想が発表された。高齢の方や障がいをお持ちの方も含めて「すべての人に移動の自由を」という「モビリティ・カンパニー」への変革のためのチャレンジである。MaaSのレベル4は世界でもほとんど実例がないが、自治体や事業者が都市計画や政策レベルで交通のあり方を協調して街づくりと連動する段階である。自動運転、MaaSなどの技術を導入したスマートシティ構想として注目が高まり、モビリティの未来を実証する場として期待された。
2020-4-1
トヨタとパナソニックが車載用角形電池事業に関する合弁会社「PPES」設立
#議案書59前期 #はあい2020.11
電動車両の普及が進む中、トヨタとパナソニックが車載用角形電池事業に関する合弁会社「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ（PPES）」を設立した。両社から出向した人材が同じ会社の仲間となり、ともに車載用電池の研究・開発を手掛ける体制を構築した。車載用バッテリーは電動化の要となる重要な技術である。両社の強みを融合し高性能で安全性の高い車載用角形電池の開発・生産を推進することで、電動車両の性能向上とコスト競争力の強化を目指した。カーボンニュートラル実現に向けた電動化戦略の中核を担う組織として位置づけられた。
2020-4-1
「同一労働同一賃金」施行
#議案書58後期
働き方の公平性を実現するため、同一労働同一賃金関連法制が施行された。同一企業・団体で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に生じる不合理な待遇差の解消を目指すもので、対象は有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者である。不合理な待遇差には基本給や昇給、ボーナス、各種手当などの賃金、教育訓練や福利厚生、キャリア形成などが該当する。この施行に伴い、トヨタ労組でも費用補助や特休制度を見直し、雇用形態に関わらず公平な処遇を実現するための制度整備を進めた。
2020-4-15
「新型コロナウィルスの影響に伴う生産対応に関する話し合い」実施
#評議会ニュースNo.1360
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で都市のロックダウンや外出制限等が行われ、グローバル規模で経済活動が停滞し需要が大幅減となった。北米・欧州・中東・アジアを中心に需要悪化が継続・深化し、北米全工場を3月下旬から1ヶ月以上非稼働とするなど自動車産業として大きな危機に直面した。この影響に伴う生産対応に関する話し合いが実施され、特定のラインで非稼働を設定し、組合員は体質強化活動や地域貢献活動への従事、年休取得で対応した。リーマンショック時の反省を踏まえ在庫を積み上げず、市場回復後を見据えた技能習熟や社会貢献活動に取り組み、期間従業員・正社員型派遣を含めトヨタで働く人たちの雇用を守り抜くことを最優先とした。
2020-5
チャレンジ応援企画「MYプロ」スタート
#評議会ニュースNo.1335 #評議会ニュースNo.1360 #はあい2020.4
生き残り競争が激しくなる中で一人ひとりにチャレンジが求められ、人生100年時代において仕事以外でもいきいき取り組める機会を提供したいという背景から、チャレンジ応援企画「MYプロ」がスタートした。価値観の多様化に合わせて一人ひとりのニーズに応えるため、ワーク・ライフ両面での「やってみよう」を応援する講座やイベントを開催し、趣味や健康づくり、自己研鑽、ライフプランまで組合ならではの内容やお得な価格のメニューを多数用意した。2025年からはカフェテリアプランとMYプロが共通サイトで生まれ変わり、KABANETからアクセスできるようになった。
2020-10
トヨタフィロソフィー・トヨタウェイ2020発表
#議案書59前期 #評議会ニュースNo.1373
トヨタの経営理念の現代版として、トヨタフィロソフィー・トヨタウェイ2020が発表された。豊田綱領がすべてのベースであり、トヨタフィロソフィー、トヨタウェイ2020は豊田綱領の現代版として位置づけられる。「誰かのために」というマインド・姿勢で仕事ができ、年齢や資格、職種に関わらず「自ら考え動くことができる」環境・風土を構築することを目指した。「誰かのために」という仕事を通して成果を出すことで「誰かの役に立てている」という喜びを感じ、その喜びが次の仕事をさらに良くする原動力となり成長や能力発揮につながっていくと考えている。豊田綱領・トヨタウェイ・トヨタフィロソフィーはSDGsと同義であるとも位置づけられた。
2020-11
11月配付の賃金支払明細票からWeb化開始
#評議会ニュースNo.1364
業務効率化や働き方の多様化が加速する中、11月配付の賃金支払明細票からWeb化が開始された。従業員がいつでもどこでも情報を享受できる仕組みの構築を目指し、賃金支払明細票をはじめとする各種帳票のWeb化を導入した。ペーパーレス推進と各種帳票の発行・配送をなくすことによる工数・コスト削減の実現も図った。9月中に個々人がシステムへログインしパスワード設定を行い、Web化にあたり個々人の同意を取得した。非同意の方には引き続き紙にて配付される。紙面の辞令が無くても上司がフィードバックや動機付けをしっかりと行えるよう、事前に時間を確保することを周知徹底するなどの取り組みも検討された。
2021-1-8
550万人年頭挨拶とCM放映（自工会）
#議案書59前期 #評議会ニュースNo.1377～No.1381
コロナ禍で日本の移動を支えてきたのは自動車産業で働く550万人の仲間であり、これからの自動車産業は550万人と一緒にやっていく産業であると豊田社長が表明した。1月8日、550万人年頭挨拶とCM放映が実施された（自工会）。トヨタは550万人の仲間から「ありがとう」と言ってもらえる存在になるため、仕入先様の実情・現場を理解し行動につなげ、現場視点の仕事に変えていくことを掲げた。「若手だから」「業務職だから」という線引きをやめ、組合員は「どう成長し、誰かのためにどんな仕事ができるか」を考え伝え、マネジメントは一人ひとりに向き合いメンバーの能力を引き出すことが求められた。情報格差をなくし、550万人の仲間が同じ方向を向いて仕事に打ち込める環境整備を目指した。
2021-1-18
「新型コロナウイルス最前線 応援寄附金」募集
#評議会ニュースNo.1378
コロナ禍における最前線の現場として昼夜を問わず市民の生活を支える医療機関、福祉施設等の従事者の方々に感謝し応援するため、豊田市は新型コロナウイルス最前線応援寄附金の募集を実施した。豊田市の地産地消の商品をお送りすることで生産者の支援も狙った取り組みである。寄附期間は1月18日から3月31日まで何度でも申込可能で、インターネットを使った寄附は「ふるさとチョイス」のホームページから行える。返礼品はなく、寄附金は医療機関や介護施設、障がい者支援施設等へお渡しする支援品の原資とし、必要金額を超えた場合には他の新型コロナ対策事業に活用された。
2021-3-17
'21ゆめW回答日、デジタル化とカーボンニュートラルを労使で取り組む2本柱に
#評議会ニュースNo.1380 #評議会ニュースNo.1381
'21ゆめW回答日において、もっといいクルマづくりを通して550万人の仲間に貢献するため、デジタル化とカーボンニュートラルを労使で取り組む2本柱とすることが決定された。デジタル化では、共有された情報を誰のためにどう使うのかを考えて実行することが重要であり、今までと意識を変えて仕事をしていくことが求められた。カーボンニュートラルは一人ひとり、550万人の仲間、みんなの未来をかけて取り組むもので、日本にモノづくりを残し雇用を守っていくためにも労働組合として全力で取り組む。職場の一人ひとりの組合員が自分事として何に取り組むべきかを考え、550万人の仲間のためにという覚悟と責任を持って組合として取り組んでいくことを宣言した。
2021-4
新賃金制度運用開始
#議案書59前期 #評議会ニュースNo.1369 #評議会ニュースNo.1383
個人の能力や貢献度をより適切に反映する賃金制度として、新賃金制度の運用が開始された。賞与だけでなく職能考課に応じて処遇（職能給）にメリハリをつける運用とし、資格毎の職能給におけるスタート値未達者全員を対象として、スタート値までの是正を実施した。従来の年功的な賃金体系から、個人の能力や貢献度をより適切に反映する制度への転換を図った。一人ひとりの能力発揮と成長を促進し、頑張った人が報われる処遇体系を構築することを目指した。成果と能力に基づく公平な評価と処遇により、組合員のモチベーション向上と組織全体の活性化を図った。
2021-4-1
「カフェテリアプラン」リニューアル
#評議会ニュースNo.1378 #はあい2025.5
組合員の多様なニーズに応えるため、カフェテリアプランがリニューアルされた。専用サイトからユーザー登録してお得なクーポンを利用できる仕組みとなり、より利便性の高いサービス提供を目指してシステムを刷新した。2020年度テーマパークカフェテリアプランは、新運用方法への切り替えに伴い2021年3月末をもって終了した。2025年にはホームページがリニューアルされ、MYプロとの共通サイト化により、組合員が福利厚生サービスをより簡単に利用できる環境が整備された。ワークライフバランスの充実と組合員満足度の向上を図る取り組みである。
2021-5-22
水素エンジンを積んだカローラで24時間耐久レースに参戦
#議案書59前期 #評議会ニュースNo.1381 #はあい2021.12
水素社会の普及に向けた技術開発を加速させるため、5月22日、水素エンジンを積んだカローラで24時間耐久レースに参戦した。水素エンジンはガソリンの代わりに水素を燃焼して動力を得る、燃焼時にCO2をほとんど出さないエンジンで、FCEVとは異なりエンジンの音、振動、応答性の良さなど運転する楽しみやモータースポーツとの親和性が高い。燃料タンクはMIRAIの技術で培った水素タンクを流用し、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントと共同設計で開発した。後席に4本搭載し最大70MPa（約700気圧）の高圧水素を充填できる。レースならではのスピード感ある仕事のやり方を通じて、水素社会の普及に向けた技術開発と知見の蓄積を進め、その経験を量産開発に活かしていくことを目指した。
2022-4
常2直勤務制度を変更
#はあい2022.4 #評議会ニュースNo.1390
育児と仕事の両立を職場全体で支える仕組みを強化するため、常2直勤務制度が変更された。連2交替制勤務職場の技能職で夜勤のみ勤務する制度であり、仕事と育児の両立をしながら技能習熟を継続する常1直勤務制度を組織全体で支えることを趣旨として2017年に導入されていた。多様性を踏まえた全員活躍が必要な中、常2直勤務をより職場で適用しやすい制度にするため改定を実施した。変更内容は、適用期間の延長（3・4・5・6ヶ月/回から選択可能）、年度内の上限回数の撤廃、2022年4月申請分よりT-Click化（T-Waveからアクセス）の3点である。従業員の継続就業を支援した。
2022-4
ファミリープラン休暇の取得可能日を拡大、不妊治療休職を新設
#はあい2022.5 #評議会ニュースNo.1398 #評議会ニュースNo.1408
不妊治療と仕事の両立を支援するため、多様性を踏まえた全員活躍が必要とされる中、ファミリープラン休暇の取得可能日を拡大し、不妊治療休職を新設した。不妊治療との両立の難しさから退職ではなく働き続けられる選択肢を増やすことを目的とした制度改定である。チャイルドプランサポート休暇からファミリープラン休暇へ名称を変更し、不妊治療の受診や治療に伴う療養のために特別休暇が取得できる。休暇日数は従来の5日/年から、5日目まで（賞与控除なし）＋6日目以降15日/年（賞与控除あり）へ拡大された。また新設された不妊治療休職は、1子につき取得開始から2年間、月単位での休暇取得が可能となった。従業員のライフプランを支える制度として整備された。
2023-9
ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を策定
#評議会ニュースNo.1438 #議案書60前期
環境変化が激しい時代において組合活動の方向性を明確にするため、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）が策定された。従来のような足元の変化に追従するだけでなく未来の環境変化をしっかりと見据え、トヨタ労組・組合員一人ひとりの道しるべとなるMVVを策定し活動内容を再構築した。MISSIONはあるべき姿、VISIONはミッションを目指す上で中長期的に組織がありたい姿、VALUEはビジョン達成に向け組織の強みとして共通化したい行動指針を示す。このMVVにより、組織として取り組むべき課題およびその優先順位やアクションを明確化できるようになった。組合員が一体となって取り組むための基盤を構築した。
2024-1-10
能登半島地震被災者に対する支援金募金の特設サイトを開設
#評議会ニュースNo.1446
元日に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、1月10日、社会貢献推進部トヨタボランティアセンターは能登半島地震被災者に対する支援金募金の特設サイトを開設した。対象者は全従業員（受入出向者、期間従業員、派遣社員等を含む）で、期間は1月10日から2月10日まで、クレジットカード決済と銀行振り込みが利用可能で金額は任意である。募金は任意であり個人の判断で実施するもので、業務時間外活動となる。支援金は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて令和6年能登半島地震被災者支援に活用された。災害時における企業と従業員の社会貢献活動として実施された。
2024-7
オープンチャレンジ制度開始
#評議会ニュースNo.1459
モビリティカンパニーへの変革に向け、組織の成果と従業員の成長・働きがいの両方を実現するため、オープンチャレンジ制度が開始された。会社は従業員が多様な個性を活かして挑戦できるようサポートし、従業員一人ひとりは自分らしさに向き合いキャリアを考え、会社ニーズと従業員のキャリア観のマッチングを高める方向で取り組む事技系の人材育成方針である。対象者は2020年/21年の新卒入社者の事技職のうち、指導職昇格後1・2年目の希望者約550名中の希望者（任意）である。キャリアを考え、上司との話し合いを経て、希望する対象者は応募する領域の本部/カンパニー人事に選考書類を提出し、志望先職場が書類/面接選考をポテンシャル重視で判断する。年1回の実施で、若手事技職の自律的なキャリア形成を促進することを目的とした。
2024-8
「会社ニーズに基づく65歳以降の再雇用制度」新設
#評議会ニュースNo.1457
事業継続に影響を及ぼしかねない課題への対応として、会社ニーズに基づく65歳以降の再雇用制度が新設された。モビリティーカンパニーへの変革やマルチパスウェイへの対応において、生産/開発両職場にて高負荷が継続しリソース確保や人材育成が困難になるなど一部職場で課題が顕在化した。「挑戦への余力づくり」と「足場固め」を推進するため、また複雑化する事業運営/組織運営にベテランのノウハウも活用していくため、これまでごく一部に限定されていた65歳以降の雇用について対象者を拡大した。高度な専門知識/技能を有し、職場から65歳以降もさらなる活躍を期待されている方をリソース/人材育成支援を目的として職場ニーズに基づき人選する。職場ニーズに基づく制度であり本人発意によるものではない。
2024-10
FTL（D）plus裁量労働制度開始
#評議会ニュースNo.1470 #議案書60後期
より自律的かつ主体的な働き方を通じて就労感の変革を目指すため、FTL（D）plus裁量労働制度が開始された。裁量労働制とは従業員の労働時間を実労働時間ではなくあらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度である。「自らやりがいをつかみとる仕組みづくり（24年労使協）」の一環として、時間配分などをコントロールして効率的に能力を発揮することで、成果を正しく評価してもらえる仕組みである。主任職の職能要件発揮を前提に主任職全員が適用の対象となる。既存FTL制度との最も大きな違いは労働時間の考え方である。FTL（D）plusの制度を周知し、職場の生声を収集、課題や対策を具体化しやりがいを持った働き方につなげることを目指した。
2025-3-12
'25春取り回答日
#評議会ニュースNo.1477
各職場の課題解決を最優先とする方針として、'25春取り回答日において、各本部・カンパニーでの年間を通じた全員参加の話し合いを実施することが決定された。本部長、プレジデントが出された職場課題・困りごとについて現地現物で判断し一つひとつ解決し、各職場でアクションを積み上げ7月・11月ごろに全社で進捗を確認する。個人の成果や職場への貢献に向けて行動する人を後押しする仕組み/制度として、全職種・資格での役割に応じたメリハリのつく評価（賞与加点幅の拡大や資格の原資を超えた配分等）、技能職の人事制度見直し、新たに加わるメンバーの立ち上がりサポート、個と職場に本気で向き合うマネジメントの育成などが示された。賃金・一時金ともに総額としては要求通りで、一時金は基準内賃金の7.6ヶ月となり、いずれも一人ひとりの力を引き出す配分とした。
2026-1
トヨタ自動車労働組合結成80周年
#はあい2025.2
トヨタ自動車労働組合が結成80周年を迎えた。戦後の混乱期である1946年に結成されて以来、80年間にわたり組合員の労働条件向上と権利擁護、企業の発展と労使関係の安定に貢献してきた。この間、組合は賃金・労働時間・福利厚生などの労働条件改善、安全衛生の向上、雇用の安定、ワークライフバランスの推進など多岐にわたる活動を展開してきた。近年ではモビリティカンパニーへの変革、デジタル化、カーボンニュートラル対応など、時代の変化に対応した新たな課題にも積極的に取り組んでいる。80周年を契機に、これまでの歩みを振り返るとともに、自動車産業で働く550万人の仲間とともに未来に向けた活動を展開していくことを確認した。
